1. TOP>
  2. ブロックチェーン>
  3. STO>
  4. STOニュース
  5. 野村ホールディングス合弁会社のBOOSTRYがデジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開

野村ホールディングス合弁会社のBOOSTRYがデジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開

  • feedy

野村ホールディングスと株式会社野村総合研究所(NRI)が設立した合弁会社のBOOSTRY(ブーストリー)が、デジタル証券プラットフォームである「ibet」を公開した。

「ibet」ではブロックチェーン技術とスマートコントラクトを活用して、様々な権利をデジタル化して作成・売買が可能となる。これにより、「取引市場の中間者の役割をプログラムにより実現することで、安全安心なデジタル上での相対取引を実現」すると言う。

公式サイトによれば有価証券だけでなく、会員権やサービス利用券もトークン化可能。

「ibet」を開発する株式会社BOOSTRYは野村ホールディングス株式会社と株式会社野村総合研究所(NRI)の両社からブロックチェーンや法律などに知見のあるメンバーを集めて構成されている。

セキュリティ・トークンは、2020年春に予定される改正金融商品取引法の施行により、「電子記録移転権利」として扱われる予定。日本国内におけるセキュリティトークン関連の動きは今後も拡大していく見込みだ。

日本のセキュリティトークン関連の動向はこちら

免責事項

当サイトに掲載されている情報は、プロジェクトの概要をご理解いただくことを目的として、細心の注意を払って掲載しておりますが、その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではありません。

当サイトに掲載されている情報のうち、法令について記載したものがありますが、当サイトは、利用者に対し、法的助言を提供するものではなく、また、弁護士資格を有する者が執筆・監修したものではありません。その正確性、完全性、有用性、安全性等について、一切保証するものではなく、法的事項については、弁護士資格を有する方に御相談ください。

当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資活動の勧誘や特定のプロジェクトへの投資の推奨等を目的としたものではありません。

投資等に関する最終ご判断は、読者様ご自身の責任において行われるようお願いいたします。

なお、本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。

当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、執筆時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。

つきましては、実際に公表される業績等はこれら様々な要因によって変動する可能性があることをご承知おきください。