コインチェック、仮想通貨NEMの不正送金に関する報告と対応を発表
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良）が運営する仮想通貨取引サービス「Coincheck」にて、仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨NEM（ネム）が流出した事件で、同社は2018年3月8日午後記者会見し、3月11日の週に日本円で利用者に返金を開始し、一部のサービスも再開すると記者会見で発表した。
同社によれば、流出した顧客のネムは約5億3000万XEMで、対象者は約26万人にとなる。対象者には、同社の設定した1XEMあたり88.549円を返金するとしている。返金額は日本円に換算すると約466億円となる。
会見によると、情報セキュリティ企業の外部専門家に調査を依頼した結果、外部の攻撃者がコインチェックが従業員に支給した端末にマルウェアを感染させ、コインチェックのネットワークに不正にアクセスし、ネムの秘密鍵を窃取した上で、外部の通信先にNEMを不正送金した可能性が高くマルウェアの感染経路は、複数のコインチェック従業員に届いたメールからと発表された。
詳細はこちら
