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2020年オリンピックに先駆け、リード・リアルエステートが不動産をトークン化

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東京に本社を置く株式会社リード・リアルエステートは、2020年の東京オリンピックに先立ち、セキュリティトークンの発行を通じて調達した資金を使用してマンションやホテルを開発すると発表した。

銀座、新宿、渋谷、恵比寿、品川、目黒の物件を対象に、米国Securitize社のプラットフォームを使用してデジタルトークンを発行する予定だと言う。

 

サンフランシスコに拠点を置くSecuritize社は、セキュリティトークンを発行するためのプラットフォームを提供。同社はサンタンデールイノベンチャーズ、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)イノベーションパートナー、および野村ホールディングスから1,400万ドルを調達したばかりである。
三菱UFJ、野村HDなどがセキュリタイズに出資:証券のトークン化が加速

加えて、10月1日に日本ではSBI証券、大和証券、野村証券などを含む証券各社が「日本STO協会」を設立するなど、活発な動きを見せている。
証券各社が「日本STO協会」設立を発表:代表理事はSBI北尾氏

 

参照元:https://www.ledgerinsights.com/tokyo-real-estate-tokenization-blockchain-olympics-2020/

記事執筆
塚田愼一

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