日本のMUFGがセキュリティトークンに関するコンソーシアムを結成：米国Securitize社も参加
日本最大規模のフィナンシャルグループであり、世界で5番目に資産の大きい銀行である三菱UFJフィナンシャルグループは、セキュリティトークンに関するコンソーシアムを結成。Securitize社を含む、22社がメンバーとして参画すると発表した。
このコンソーシアムにはNTTDocomo、KDDI、といった大企業に加えて、セキュリティトークンの発行体、ブローカーディーラーなども参加している。
デジタル証券の発行と管理を行うセキュリタイズ社は、このコンソーシアムの中で唯一のセキュリティトークン発行企業である。
このコンソーシアムは、ブロックチェーン技術を使用して金融取引サービスを開発、提供する方法を追求しており、証券と資金の自動決済に重点を置いている。
「Progmat」と呼ばれる専用のセキュリティトークンブロックチェーンを開発して、取引相手のリスクを最小限に抑えるための機能を含む、証券化された資産を管理するためのプラットフォームを提供する予定。
研究の一環として、コンソーシアムは、セキュリティトークンを管理するためのインフラストラクチャおよび組織構造に関する日本の特許も申請すると言う。
このコンソーシアムは、日本の規制当局が既存の資金決済法および金融商品取引法が改正されたことを受けて結成された。 今年の3月に、日本の国会は、セキュリティトークンを流動性のある証券と定義する新しい法案を可決している。
今回、コンソーシアムに参加した米国のSecuritize社は日本での活動に積極的であり、今年の6月に日本セキュリティトークン協会と提携し、9月には三菱UFJ、野村HDが同社のシリーズAの資金調達に出資した。
また、今年の8月にはSEC（米国証券取引委員会）から証券の移転等に重要な役割を果たすトランスファーエージェントの資格も獲得しており、セキュリティトークンの領域で注目を集めている。
セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社は、日本セキュリティトークン協会と提携 セキュリティトークンとは セキュリティトークンを一言で表現すると「有価証券の機能を付与されたトークン」である。取引可能な資産（株式に似たもの「会社の所有権」「配当」）に裏付けされた通貨であり、SEC（米国証券取引委員会） […] 三菱UFJ、野村HDなどがセキュリタイズに出資：証券のトークン化が加速 ブロックチェーン上のデジタル証券の発行および管理を行う国際的なソリューションを提供しているSecuritize社は、大手銀行3社を含む支援により1,400万米ドルの資金調達を実施した。 三菱UFJイノベーション・パートナ […] セキュリティトークン発行プラットフォームSecuritize社がSEC認可のトランスファーエージェントの資格を獲得 特筆すべきは、SECに登録された証券の場合、従来は名義の変更に150＄支払う必要があったのだが、Securitize社は無料で名義の変更を行うということだ。 今回の承認によりSecuritize社はブロックチェーン関連テ […]
参照元：https://www.coindesk.com/leading-japanese-firms-partner-on-security-token-research
記事執筆：塚田愼一